| 会社名 | 社会保険労務士法人 Co.Co.Labo経営・社労士事務所 |
|---|---|
| 代表者名 | 阿久澤 文薫 |
| 郵便番号 | 151-0053 |
| 所在地 | 東京都渋谷区代々木2-23-1 ニュースティト1263号 |
| 設立年月 | 2017年 07月 |
| 従業員数 | 5［名］ |
| 資本金 | 元入金500万［円］ |
| 会社概要 |
社会保険労務士法人Co.Co.Labo経営・社労士事務所（ココラボ）は、新宿南口徒歩6分にある社会保険労務士事務所です。 令和4年1月1日付けで「社会保険労務士法人」に組織形態を変更し、3期目を迎えています。 開業から７期で人員数は変わらず利益は「２倍」になりました。問題解決力の高い小規模・高単価事務所を志向しています。 【1．代表ご挨拶】 代表の特定社会保険労務士の阿久澤と申します。 私は社労士業界１８年間、職業生活の大部分を社労士業界で過ごしてきました。補助者・勤務社労士時代から通算して独立するまで、都内の社労士事務所に11年間、独立してからは８年目となります。 私を含む在籍はアルバイトを含む４名の小さな事務所ですが一人当たりの売上高、付加価値額は業界標準を上回っており、いわゆる高単価路線の事務所運営を継続しています。 また組織としては社労士法人と併設する形で、労務系システムの導入提案をおこなう商社を別に併設しており「両者のシナジー」をきかせた事業運営をしています。 弊所の特徴は「上場準備企業・上場企業」の社労士顧問として一定のシェアを持つこと、医療機関の顧問社労士の比率が高いこと等が特徴です。ほぼ紹介のみで成長しています。 弊社には「３つの支援ポリシー」がありそれをもとに事業展開しています。 ①従業員を大切にする経営の支援 ②課題解決型の社労士顧問 ③徹底した自動化と自動化支援 【2．顧客について】 上場準備企業、上場企業、４桁の規模の事業所と、小規模の医療機関の顧問先の企業数が多いという特徴があります。弊社の方針に合致する顧問先ばかりで従業員1stを掲げる事業主ばかりです。 【3．開業からの軌跡】 開業直後から顧客に恵まれる一方で、人員不足で大変な時期も2年ほど続きましたが徐々に業務改善が浸透し直近３年では、２年は残業無しで昨年は平均１０時間程度で、休日出勤は昨年はゼロです。 ２期前に法人化をして以降は安定成長期に入り、月１．２件の新規契約と低い解約率で開業以後８期は連続して増収・増益の状態にあります。 また弊社では、近年ニーズの高いＤＸ化支援は、社労士法人のプロダクトではなく併設する事業会社のプロダクトとして支援しておりますが徐々に利益が増加し、社労士法人との事業シナジーが生まれています。 【4．事務所の特徴と提供サービス】 ①新旧の手法の融合 自動化システムと過去のノウハウで蓄積したノウハウを融合し、独自のオペレーション手法で常に残業ゼロを目指して事業運営をしています。 ②改善志向型 相談を待つのではなく課題を抽出し提案する形の顧問社労士のスタイルを徹底しています。課題の多い業界、事業主のグリップが強く解約率が低く高単価です。 ③自動化志向・脱労働集約型 私が社労士業界に入職する前、システム導入支援のコンサル業界におりましたので今で言うＤＸ化等が得意なのと、常に改善提案型のサービスを提供することにウェイトを置いたサービス提供をしています。 <営業方針> 営業を一切おこなわずここまで「ご紹介のみ」で成長してきました。 紹介が長年にわたり継続するという事は顧問先に一定の満足度を提供している証と考えております。 <顧客層> ①医療機関（２５％） ①IT関連（２５％） ③飲食・接客行系（２０％） 上場準備企業の顧問先企業数は常に５社以上をキープしています。 <組織体制> ・パート社員は、分業で限られた時間で専門特化させています。 ・正社員は業務分野を問わず 〈当事務所の事業内容〉 ①アウトソーシング領域（ＢＰＯ） ●社会保険・労働保険 弊社では原則としてsmartHR、またはオフィスステーションを利用して業務遂行をしています。 ●給与計算代行 委託企業は弊社の推奨の勤怠システムをご導入頂いての作業開始を条件としおります。手作業は極力排除しています。給与計算システムも勤怠システムと連動性の高いもので都度、選定し作業遂行をしています。 ②労務コンサルティング 一般的な労務相談、雇用契約書の作成、就業規則等の社内規程整備、36協定書などもシステムを併用した上で対応しちえます。研修等を通じて助言力を高めています。 ③高難度業務 労使トラブル、労基署調査対応、IPO支援コンサルティング、組織制度・人事制度コンサルティング、労務DD等、難度の高い助成金を得意としています。 3号業務のうち高難度で、助言（アドバイス）では無く特定の成果物、成果目標を設定するもの（コンサルティング）を高何度業務と位置づけています。 IPOを目指す企業の労務DDは実に「年間5社～10社超」を超える受注件数をコンスタントに開業以来続けています。令和4年は半期で5社の新規受託をしています。 【5．財務体質】 開業当初は脆弱でしたが、クライアントの増加。事業ポートフォリオの最適化と高単価戦略を採用し財務体質は非常に良好で金融機関の信頼も得ています。 パートタイマーを含む1人あたりの売上高は1000万円を超えています。華美な事務所、設備等は持たずコストカットを常に徹底する一方で次のような事には投資額が非常に多いという特徴があります。 ・リモートワークへの投資 ・作業環境への投資（PC、椅子、その他の環境） ・従業員教育 ・従業員の懇親 ・昇給原資、賞与原資の確保 |
